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雑誌名: ZAITEN 5月号
出版社: 財界展望新社
価格: 630円
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■ この雑誌について
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企業で今、何が起きているのか。永田町や霞が関で何が進行しているのか。
『ZAITEN』は、誰もが感じる「素朴な疑問」や「怒り」を大切に経済社会の出来事を追いかけています。
株式、不動産、金融をはじめ企業活動の不可解な動きや情報を提供することに定評を得ています。
読者層は情報重視型の銀行・証券・商社などのビジネスマンを中心に、中小企業経営者やマスコミ関係者まで幅広く読 まれています。また、生活者の視点を忘れないとの姿勢から大学生や主婦などの 読者が多いのも特色となっています。
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■ 目次
■総力特集■「下流」で儲ける企業 雇用に泣く「下流」
熟年離婚で年金半分、息子・娘はニート、フリーター
「団塊の世代」が下流に転落する
定年を目前に控えた団塊の世代。日本経済も持ち直し、退職金への期待も高まる。しか
し、だ。団塊の世代を待っているのは決して〝バラ色の老後〟ではない。「下流転落」絶
望のシナリオを描く。
ジャーナリスト 山口正春
「下流増大」が引き金となる――
20XX年、「超格差社会ニッポン」完成で国家財政破綻
近年、「格差社会」に関する議論が盛り上がっているが、本当に日本に格差社会が到来
すればどうなるのか。マクロ経済の指標を中心に
分析すると、それはあまりにむごい「下流地獄ニッポン」の姿であった。
経済アナリスト 浅野夏紀
本誌緊急アンケート「あなたの会社に非正社員は何人いますか?」
下流を「上手に使う企業」「使わない企業」
大企業神話が崩壊し、肥大化した会社組織が「人減らし」のスリム化に邁進してきた「
失われた10年」。その間、企業は安い労働力を求めて〝下流〟を上手に使ってきた。〝
下流〟をいかに使うか。企業の深くにまで浸透している〝下流〟とその予備軍たち。
本誌編集部 横関寿寛
全上場企業「従業員給与」徹底調査
「セレブな給料48社」「下流な給料149社」
「年齢×10万円」――年収でこの額を下回る場合、「下流」というカテゴリーに括ら
れるという。日本が「格差社会」化しているとの説が勢いを増すなか、上場企業でもこの
額を下回る企業はあるのか。全上場企業の給与を徹底調査した。
ジャーナリスト 伊藤歩
結局は企業の〝いいとこ取り〟
派遣会社は「下流」の〝口入れ屋〟
「専門性やスキルを売りに」の看板に偽りアリ。「偽装請負」や「裏派遣」が横行する
、派遣業界「下流」の使い回しの現場。
フリーライター 天野隆介
派遣社員座談会 ハケン社員の〝密かな〟企業内反乱
貯蓄ゼロ世帯は2割超と、10年前の3倍に急増!
「下流」急増の中でグレーゾーン金利撤廃抗争
消費者金融などの借金がかさんで首が回らなくなることを多重債務という。おりしも、
来年に迫った金利規制見直しをめぐり、日米貸し金業界と、消費者団体・日弁連などとの
対立が激化。金融庁も一枚岩とはいえず、推移が注目されている。
ジャーナリスト 北健一
バクチで「上流」を目指せというのか
小中学生に「株教育」を進める証券業界の罪深きモラル
ライブドア事件で注目を集める個人投資家だが、学生や主婦、高齢者らに混じって未成
年の子供の存在が浮かび上がっている。子供に「投資教育」をする証券会社や学校も目立
ち始めた。なぜ、株なのか――。
本誌編集部 小野寺茂
――下流化社会の象徴なのか
恋愛格差社会「萌え市場」の経済効果
東京・秋葉原が震源地とされる『萌え』トレンドは現在、地方都市にまで広がる勢いを
みせ、その市場規模は、888億円とも数千億円ともいわれる。はたして『萌え』はどの
ように誕生し、どこに向かうのか? そして、経済的なパワーに期待できるのか?
本誌編集部 篠原隆史
フリーターの上前をはねる行為――
下流を狙い撃つ治験ボランティア詐欺
今､インターネットを介在させて巧妙なペテン行為がかなり長い期間､何のおとがめも受けずに行われている｡
ジャーナリスト 島野清志
■企業
国交省主導、公取委も内諾――内紛の裏で密かに進行
日本航空・全日空「大合併」
トラブル続発に内紛騒ぎで客離れの進むJAL。もはや空の安全を確保するには合併しか
ないのか。
ジャーナリスト 舘澤貢次
取材対応を弁護士まかせで「企業の社会的責任」放棄
ユニ・チャーム「産廃処理」で露呈した「信じ難き広報体制」
企業の広報部は社長直轄の重要セクションである。マスコミ対応をいかに行うかでその
社長の考え方がダイレクトに伝わってくる。本誌では東北・白河で展開された産業廃棄物
処理に関して取材を行っていたところ――。
本誌編集部 北原伸一
カルロス・ゴーンこそ販売低迷の元凶との声
ルノーに食い物にされる日産自動車の悲劇
かつて業績回復の功労者と呼ばれた名経営者が作ったのは、日産の収益をルノーに吸い上げるシステムだった!
ジャーナリスト 井上学
■金融
増資の引き受け手もなし
木村銀行「日本振興銀行」がまたもや〝不可解増資〟
金融庁の立ち入り検査中に発表された増資の引き受け手が急遽変更、さらにそれを引き
受けたのが……。
ジャーナリスト 奥崎兼三
ソフトバンク「ボーダフォン買収」の立役者に何が起きたか
ヤフー井上社長が失敗したネット銀行設立構想の舞台裏
超優良企業ヤフーを子会社に持つからこそ、ソフトバンクはボーダフォンを手に入れる
ことができた。だが、そのヤフーがいささか変だ。ボーダフォンの買収の1カ月前、ヤフ
ーはネット銀行の設立を断念していたが、その理由とは――。
ジャーナリスト 青木龍彦
■財展レポート
〝民間採用たった1人〟
法務省天下り「公証人」の呆れた実態
全国に510人いるという公証人の大半は判事・検事OBが独占。その実態とは――。
ジャーナリスト 大越雅男
健康会社社長が〝不健康極まりない薬物〟で逮捕――
長者番付上位・健康食品「ナチュラリープラス」社長の転落人生
「女子十二楽坊」生みの親の会社社長が脱税、そして、クスリで逮捕。目にいいとされ
るサプリメントの販売一本で地位を築くも、ご本人の目が眩んでいたというのだから、笑
うに笑えない。
ジャーナリスト 高山俊之
知的財産戦略本部にレコｰド業界の露骨な政治力
音楽CD「価格自由化」を阻む〝懲りない面々〟
〝ご祝儀相場〟とも思えない――
新規上場・岩井証券株〝急落〟の陰に「笹川一族」の名
証券会社3社が立て続けに上場を果たした。そのなかにあって、岩井証券は好材料もな
いが高水準の公開価格をつけた。その一方で……。
ジャーナリスト 九十九蘭
■経済・社会
「故・高橋治則グループ」内紛で上場3社に〝怪騒動〟
ジャーナリスト 伊藤博敏
いま、日本で最も多忙な経済人
「諸井虔」は経済界の〝国士〟か、それとも財界の〝便利屋〟か
いま経済界で脚光を浴びているのは、奥田碩・日本経団連会長でも北島恪太郎・経済同
友会代表幹事でもない。数々のお家騒動に、〝時の氏神〟としてソフトに辣腕を振るって
いる諸井虔氏。その素顔は……。
ジャーナリスト 神田太郎
注目の人事が動き始めた
日本商工会議所「ポスト山口」争いは水面下で乱戦模様
三菱商事の佐々木氏､資生堂の池田氏など､他薦自薦の候補者が上がる｡
ジャーナリスト 松島要
野口英昭氏と似たケース続出
異状死体を司法解剖しない警察のズサン
法医学の常識からいえば､司法解剖もせずに死体の死因を断定するのは難しい｡だが､実際
には､警察官のカンに頼った検視ばかりが横行している｡
ジャーナリスト 柳原三佳
大豆イソフラボン、コエンザイムQ10
厚労省〝お墨付き〟でも「食べてはいけない」健康食品
大豆イソフラボンの健康リスク問題が、いまにぎやかだ。アメリカ産牛肉輸入ではミソ
を付けた感もある食品安全委員会だが、このところの健康食品へのメスは鋭さを見せている。
ジャーナリスト 相楽総一
ジャックHD時代の調査はどうなった
ライブドアオートに残された不可解「資産処理」の説明責任
ライブドアとの提携解消の方向だという。それはそれで構わないが、当時の副社長によっ
てなされた行為の株主への説明がなされていない。
ジャーナリスト 飯村直也
■短期集中連載■「電通」──その膨張に忍び寄る臨界点
村上ファンドに教える巨人の「死角」
｢村上ファンド｣が電通株を買い占めているとの情報が巷に流れている｡しかし､この｢巨大メデ
ィア｣の力の源泉は意外と知られていない｡虚実併せた姿が語られる電通の素顔を検証する｡
フリーライター 岩本太郎
■大反響連載 第12弾「日本の水が危ない!」
水道水には肝炎ウイルスまで混入している
この冬の､ノロウイルスの全国的な流行は異常であった｡従来の二枚貝犯人説では説明できない
ケースが相次いだのだ｡本紙はこの連載で､厚生労働省が黙殺している｢水道水にはウイルスが活
性化しているとの研究発表事例｣を紹介してきた｡そして､ついに東京都水道局は水道水中のノロ
ウイルスについて検査をすると表明せざるを得なくなった｡
ジャーナリスト 水城遼
■真相海流■
●大学付属病院の葬祭業務をめぐる贈収賄疑惑が急浮上
●20年前から始まっていた興産信金と暴力団の「蜜月」
●再建中の大木建設に浮かんだ「タコ足増資」計画のお粗末
●財界大物の名前も登場する「キュート」の真珠詐欺疑惑
●石綿被害は国の〝大量殺人〟 4月にも国家賠償訴訟へ
●大阪ヤミ金事件で問われる金融機関の「重大責任」
●絶好調のマツダを苦しめる親会社フォードの業績不振
●谷垣財務大臣の名まで使っていた インチキ投資サギの〝ブランド好き〟
■Zaitenジャーナル■
●省庁再々編成で窮地に立つ経産省
●二階俊博経産相の自民党総裁選出馬浮上
●「京セラドーム」に反発強める大阪人
●経済特区を利用した「株式会社大学」の限界露呈
●所得収支が貿易黒字を逆転 「物づくり日本」の危機
●預金集めに地銀のアイデア競争ますます激化
●誤報でメディアを訴えた裁判が証人尋問段階へ
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