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雑誌名: 知財研フォーラム 73号
出版社: 知的財産研究所
価格: 1,200円
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■ この雑誌について
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『知財研フォーラム』は、知的財産に関する様々な情報の提供を行うことを目的として、経済産業省所管のシンクタンクである（財）知的財産研究所が刊行している季刊誌です。国内外の知財の第一線で活躍する著名な研究者や判事、行政官、弁護士、弁理士、企業の知財担当者による、日本や主要国の重要判決や制度改正の動向等についての解説記事、知財に関する新たな政策提言、日本の知財の歴史を振り返る知財裁判史、等バラエティに富んだ内容で、知的財産に関する国内外の状況を、分かり易くタイムリーにお届けいたします。知的財産を専門としてご活躍されている方々はもちろんのこと、知財にご関心のある一般読者にも楽しめる記事をご用意致しております。
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■ 目次
巻頭言
中山 信弘
〔財団法人 知的財産研究所 会長/弁護士(西村あさひ法律事務所顧問)〕
【特集】M&Aと知財
M&A取引と知的財産 岩倉 正和(いわくら まさかず)
〔西村あさひ法律事務所パートナー弁護士/ニューヨーク州弁護士/一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授〕
平松 哲(ひらまつ あきら)
〔西村あさひ法律事務所弁護士〕
近時急増するM&A取引において、Crown Jewel及び偶発債務の原因としての側面を有する知的財産(権)は更に重要性を増している。デュー・ディリジェンス・レビュー、M&A取引契約の規定、取引ストラクチャーの選択等のM&A取引の各段階で、知的財産(権)の取扱いについて留意すべき事項が多く存在し、当該M&A取引の目的を達すると共に不測の損害を被ることを防ぐために、諸論点を慎重に検討する必要がある。
【特集】M&Aと知財
M&Aにおける企業の知的財産部門の役割
-その実務的側面から- 上柳 雅誉(かみやなぎ まさたか)
〔セイコーエプソン株式会社 業務執行役員常務/知的財産本部長/弁理士〕
M&Aの過程の中で検討すべき知財に関わる項目は多岐にわたる。その対応の巧拙は新会社の事業展開を左右することもある。知財部門がM&Aに関し十分な知識と経験を持ち、M&Aの必要が生じたときには初期段階から深く関わり、知財関連課題に適切に対処して行くことが求められる。
【特集】M&Aと知財
M&Aにおける企業の知的財産部門の役割
-三位一体活動の重要性-
長谷川 暁司(はせがわ こうじ)
〔三菱化学株式会社 理事/知的財産部長〕
企業において知的財産の重要性に関する意識が変わってくる中で、知的財産部門の役割に関する考え方も進歩していかなければならない。知的財産部門の役割をもう一度考え直すことにより、今後増加してくるM&Aにおいて知的財産部門が事業戦略に沿った提案をどのようにしていくかに関して考察を行う。
【特集】M&Aと知財
M&Aは企業の技術力を高めるか 山内 勇(やまうち いさむ)
〔財団法人 知的財産研究所 特別研究員〕
本稿は、当研究所が公開している「IIPパテントデータベース」等を用いて、同業種間の水平的合併が「特許の出願・審査請求行動」に与える影響を計量経済学的に分析し、M&Aによる技術開発力の変化を実証的に考察しています。
【寄稿】
「シェーン」事件最高裁判決の混迷と
その構造の解明
作花 文雄(さっか ふみお)
〔放送大学客員教授〕
「映画の著作物の保護期間」を公表後50年から70年に延長する著作権法の改正法は、2004年1月1日に施行されたが、改正法附則の経過措置規程を巡り、1953年公表の映画の著作物には70年の保護期間が適用されるか否かが争点となった。この論文の寄稿者は、「1953年公表の映画の著作物は2003年末で保護期間が満了した旨」判示した最高裁判決については、経過措置規程の立法目的の捉え方及び文理解釈の両面に混迷があると指摘し、論を進めています。
【連載】知財裁判史-訴訟実務パイオニアの証言-
第7回 村林 隆一弁護士
【連載】著作権と文学者-2
ディケンズと国際著作権
園田 暁子(そのだ あきこ)
〔中京大学 国際教養学部 准教授〕
アメリカにおける最初の国際著作権法案は1837年に上院に提出されたが、イギリス作品のリプリントが盛んであった当時のアメリカでは支持を得られなかった。連載「著作権と文学者」第二回の本稿では、1842年に訪米し、各地の講演において国際著作権法の「正義」を説いたイギリスの文学者ディケンズを取り上げています。
第56回ワシントン便り
澤井 智毅(さわい ともき)
〔(財)知的財産研究所 ワシントン事務所 所長〕
知財研NEWS
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